準備書面（１４）・（１５）・（１６）

８月８日の第６回口頭弁論に先立ち提出した書面です。

・原告準備書面（１４）－被告国第２準備書面第１～第３、第５に対する反論－

・原告準備書面（１５）－被告国第２準備書面第１～第３、第５に対する反論－

・原告準備書面（１６）　－裁判所、被告国の求釈明に対する回答－
　※なお、準備書面（１６）の第１の２については、第６回口頭弁論期日では陳述を留保しています。

裁判記録には，これまでの記録を載せています。

2016.8.8第６回口頭弁論期日報告

2016.8.8

2016.8.8第６回口頭弁論期日報告

　子ども脱被ばく裁判　弁護団長　井　戸　謙　一

第１　第三次提訴について

１　２０１６年５月１０日、第三次提訴を行いました。子ども人権裁判原告が３名、親子裁判原告が３０名（子ども人権裁判の原告３名を含む）です。

２　本日、第三次提訴分についての第１回口頭弁論が開かれ、第一次提訴分・第二次提訴分の事件と併合されました。（今後は、３つの事件が一体として審理されることになります。）

第２　今回の期日について

１　原告側が準備した準備書面

(1)　原告側は、準備書面(14)(15)(16)を提出しました。

(2)　準備書面(14)は、被告国が前回提出した準備書面(2)の一部に対する反論で、国が依拠する低線量被曝に関するワーキンググループ報告書（ＷＧ報告書）及びＩＣＲＰ２００７年勧告の内容を批判するものです。

準備書面(15)も、被告国準備書面(2)の一部に対する反論で、国には市民に対してスピーディやモニタリングデータの情報を提供する義務がないとの国の主張を批判し、このような市民の生命、健康にかかわる情報を提供するのは法律上の義務であることを主張するものです。

(3)　準備書面(16)は、被告国からなされた質問に対する回答です。被告国は、親子裁判の原告の中に、他の訴訟（生業訴訟、いわき市民訴訟等）でも原告になり、国に対して損害賠償を求めている人がいることから、重複訴訟ではないかと問い質してきました。これに対しては、他の訴訟で求めているのは、国が東京電力に対して規制権限を適正に行使せず、福島原発事故を招いたことに対する損害賠償であり、本件で求めているのは、福島原発事故発生後、国が被ばくから市民を防護する義務を果たさなかったことに対する損害賠償であるから、対象が異なり、重複訴訟には当たらないと主張しました。また、国は、被ばくの不安についての精神的苦痛は、東京電力から受け取った賠償金によって満足していると考えられるから、原告ごとに東電から受け取った賠償金の金額を明らかにするよう求めました。これに対しては、東京電力から受け取ったのは、東京電力が原発事故を起こしたことによる損害の賠償であり、本件で請求しているのは、事故後になされるべき防護対策がなされたなったことによる損害の賠償であって、対象が異なるから、東電から受け取った賠償金の金額を明らかにする必要はない、として、国の求めを拒否しています。

２　本日の裁判所

裁判所は、子ども裁判の進行について被告自治体らの意見を求めました。被告自治体らは、裁判所の判断に従うとの意見だったので、裁判所は、子ども裁判について分離判決をしないことを明言し、子ども裁判の被告自治体らに対し、原告らの主張の中身について（今の環境が子どもにとって健康上のリスクがあるか否かについて）反論をするように求めました。これによって、子ども裁判が門前払い却下されるおそれがなくなりました。

第３　今後の展開

１　子ども裁判の被告である自治体らから、実質的は反論が出てきます。ようやく、現在の福島の被ばく環境と健康上のリスクについて、本格的な議論が始まります。

また、親子裁判では、今後、原告側で、原告の陳述書に基づいて、国や福島県の違法行為によって各原告がどのような損害を被ったか（どのように無用な被ばくをさせてしまったか）について主張をしていくことになります。

２　県民健康調査を縮小する方向が打ち出されています。被ばくを軽視し、その被害を隠す企てが急速に進行している中で、この裁判の持つ意味は大きいと思われます。

子ども裁判について門前払い却下するという裁判所の方針を変えさせることができたのは、全国の方々から多数の署名をお寄せいただいたことの成果だと考えます。これからも、ご支援をよろしくお願いいたします。

以上