2018年7月11日水曜日

2018.7.9第15回口頭弁論期日報告


15回口頭弁論 期日報告(2018/7/9)

1.   201879日、14:30から、子ども脱被ばく裁判第15回口頭弁論が開かれました。原告側からは準備書面(54)、(55)及び(56)を提出し、陳述しました。準備書面(54)は、被告国が連名意見書等を証拠として提出してLNTモデルは科学的に実証されていないなどと主張していることに対し、崎山意見書等を踏まえて詳細に反論するものです。準備書面(55)は、前回期日に被告国が行った口頭陳述を踏まえて被告国の主張に対しコメントし、低線量被ばくによる健康被害についての補充主張をするとともに、低線量被ばくの健康リスクについて議論を嚙みあわせるために、被告国と被告県に対し、詳細な釈明を求めています。準備書面(56)は、被告国と被告県の情報隠ぺい問題に関する反論に対する再反論をするとともに、被告国と被告県に対し資料の提出を求めるものです(各書面の詳細については弁護団ホームページにアップする書面をご参照ください)。
2.   被告側の学校を設置している基礎自治体(いわき市、伊達市、田村市、郡山市、福島市、会津若松市)から、原告が主張立証した不溶性放射性微粒子による内部被ばくの危険性の問題についての準備書面が提出されました。しかし、いずれも単に「不知」などとするものでした。井戸弁護団長は、学校を設置する基礎自治体としてそのような不誠実な態度で良いのかと問題提起し、より詳細な認否反論を求めました。
3.   被告福島県は、経過観察問題について、原告の釈明に答える予定はない、認否反論も不要であるとする書面を提出しました。柳原弁護士から、あらためて被告福島県に対して、小児甲状腺がんの症例数を把握し公表する義務があると考えているのかどうか問いただしましたが、明確な回答は得られませんでした。
4.   被告国は、求釈明申立書を提出し、原告の国家賠償請求は、「福島第一原子力発電所事故による、原子力損害の賠償に関する法律」に定める「特定損害」なのか否か、という釈明を行いました。この法律は、福島第一原発事故により東京電力に賠償を求める場合の時効期間を延長した法律です。本件で原告らが主張している、情報の隠蔽、子どもたちにヨウ素剤を服用させなかったこと、集団避難をさせなかったこと等は、いずれも国と県の不作為を問題にするもので、「特定損害」とはいえませんので、弁護団はそのように回答しました。国はこれを踏まえて次回以降、消滅時効の主張を行うものと予想されます。自ら責任を放棄して不作為をはたらいておきながらそのような主張が許されるものでしょうか。
5.   原告代理人の準備書面の説明に続いて、若い母親の原告が、意見陳述を行いました。「井戸弁護士の『怖がっていい、泣いていい、怒っていい』ということばを目にすると涙が出てくる、7年経った今もそうできる状況ではないから」「経済よりも何よりも、一人一人の命、健康を大事にしてほしい」涙ながらの訴えが裁判官の心に響いていることを願ってやみません。
6.   次回期日は1016日、次々回は、1211日、その次の期日は2019220日(いずれも口頭弁論14:30開始)となります。今後の国側の反論とこれに対する原告の再反論で、原告被告間の主張のやりとりが一通り済んだかたちとなり、訴訟もいよいよ山場を迎えることとなると思われます。今後も多くの皆様のご支援をお願いいたします。
(文責 古川)

子ども脱被ばく裁判の予定(平成30年後半~平成31年前半)

子ども脱被ばく裁判の予定(口頭弁論期日)は以下のとおりです。


第16回 10月16日(火) 午後2時30分から口頭弁論

第17回 12月11日(火) 午後2時30分から口頭弁論

第18回 平成31年2月20日(水) 午後2時30分から口頭弁論



福島地方裁判所:福島市花園町5-38

被告福島県準備書面(15)

平成30年7月9日の第15回口頭弁論に先立ち被告国が提出した書面です。

被告福島県:準備書面(15)



裁判記録には,これまでの記録を載せています。

準備書面(54)~(56)

平成30年7月9日の第15回口頭弁論に先立ち提出した書面です。

原告準備書面(54)

原告準備書面(55)-被告国に対する反論・年1ミリシーベルトを基準に放射線防護対策をとることは国際公約であること、被告国及び福島県に対する求釈明等-

原告準備書面(56)-被告国第8準備書面、被告福島県準備書面(14)に対する反論-




裁判記録には,これまでの記録を載せています。

2018年5月22日火曜日

被告国:口頭陳述要旨

平成30年4月25日の第14回口頭弁論に先立ち被告国が提出した書面です。


被告国:口頭陳述要旨

上記書面のうち、「第5 放射線被ばくによる健康影響に関する知見の箇所を翻訳したものです。」

5th The scientific view about influence of radiation for health

 As we have mentioned on the previous statements, the plaintiff’s claims about influence of radiation for health is not based on other scientific opinion.
 On the field of radiation medical science, international consensus have reached the scientific view that “Fixed influence such as internal organs function obstacle with radiation less than 100mSv is not noticed. Fixed scientific view that risk of cancer has risen under 100mSv is not found”. Plaintiff’s claim is against such scientific view.
 The defendant, Japanese government, has discussed in detail about influence of radiation for health on our 2nd statement, and that the plaintiff’s claims about influence of radiation for health is not based on other scientific opinion on our 6th statement. And, as the proof of the claim above, we have submitted the material which the Ministry of Environment have made with the Institute of radiation medical science, as otsu-B-4th and otsu-B-5th. And we have submitted the report which 17 scientists, who major in radiation medical science, radiation biology, radiation protect science, and radiation epidemiology, have written together, as otsu-B-6th. Furthermore, we have submitted the report as otsu-B-14th , which Professor Takahashi wrote and describes the aim, abstract, and how to read the data, of “Prefecture people’s health investigation” which Fukushima prefecture has done since June 2011.

 Concerning influence of low-level radiation for health, we should determine based on scientific views on which international consensus have reached. And based on such views, the opinion that when we are exposed on radiation, no matter how low level it is, bad influence for health would be caused, is different from international consensus on present. We hope that the court would judge properly based on proof, about influence of radiation for health.  

裁判記録には,これまでの記録を載せています。

第14回口頭弁論期日報告の補充(第5 放射線被ばくによる健康影響に関する知見"5th The scientific view about influence of radiation for health")


第14回口頭弁論期日報告の補充

 第14回口頭弁論期日において、被告国は、弁論の更新に当たり、「口頭陳述要旨」を朗読しました。そこには、低線量被ばくによる健康リスクについて、次のように書かれていました。
「第5 放射線被ばくによる健康影響に関する知見
  これまでの被告国準備書面でも言及したとおり、放射線被ばくによる健康影響に関する原告らの主張は、独自の見解に基づいたものです。放射線医学の分野においては、国際的な合意に基づく科学的な知見として、「臓器の機能障害等の確定的影響は少なくとも100mSvを超えた場合でない限り認められないと考えられており、がん発症の確率的影響についても、少なくとも100mSvを超えない限り、がん発症のリスクが高まるとの確立した知見は得られていない。」とされていますが、原告らの主張は、かかる知見に反しています。
 被告国は、放射線被ばくによる健康影響については被告国第2準備書面において、また、低線量被ばくに関する原告らの主張が独自の見解に基づくものであることは、被告国第6準備書面において、それぞれ詳しく論じています。そして、上記の主張の証拠方法として、乙B第4、第5号証として、環境省が放射線医学総合研究所とともに作成した基礎資料を、乙B第6号証として、放射線医学、放射線生物学、放射線防護学及び放射線疫学等の各分野における専門家17名が連名で作成した意見書(「連名意見書」)を提出しています。また、福島県では、平成23年6月から「県民健康調査」を実施していますが、その目的や概要、調査結果の読み方等について、高橋教授が作成した意見書を乙第14号証として提出しています。
低線量被ばくによる健康影響については、国際的にコンセンサスが得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり、そのような知見からすると、放射線に被ばくすれば、線量の多寡に関わらず、すべからく健康に悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります。裁判所におかれては、放射線被ばくによる健康影響について、証拠に基づいた適切な判断を望むところです。」

5th The scientific view about influence of radiation for health

 As we have mentioned on the previous statements, the plaintiff’s claims about influence of radiation for health is not based on other scientific opinion.
 On the field of radiation medical science, international consensus have reached the scientific view that “Fixed influence such as internal organs function obstacle with radiation less than 100mSv is not noticed. Fixed scientific view that risk of cancer has risen under 100mSv is not found”. Plaintiff’s claim is against such scientific view.
 The defendant, Japanese government, has discussed in detail about influence of radiation for health on our 2nd statement, and that the plaintiff’s claims about influence of radiation for health is not based on other scientific opinion on our 6th statement. And, as the proof of the claim above, we have submitted the material which the Ministry of Environment have made with the Institute of radiation medical science, as otsu-B-4th and otsu-B-5th. And we have submitted the report which 17 scientists, who major in radiation medical science, radiation biology, radiation protect science, and radiation epidemiology, have written together, as otsu-B-6th. Furthermore, we have submitted the report as otsu-B-14th , which Professor Takahashi wrote and describes the aim, abstract, and how to read the data, of “Prefecture people’s health investigation” which Fukushima prefecture has done since June 2011.

 Concerning influence of low-level radiation for health, we should determine based on scientific views on which international consensus have reached. And based on such views, the opinion that when we are exposed on radiation, no matter how low level it is, bad influence for health would be caused, is different from international consensus on present. We hope that the court would judge properly based on proof, about influence of radiation for health.  


ICRPは、2007年勧告においても、「約100mSvを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している。(64)」と明記しています。私たちは、ICRPの考え方を批判していますが、そのICRPですら、上記の考え方(LNTモデル)を支持していることは重要だと考えています。UNSCEARもLNTモデルを支持しています。国の上記主張は、ICRPやUNSCEARの考え方も「国際的にコンセンサスが得られている科学的知見」にそぐわないと切り捨てるものです。一体、国が主張する「国際的にコンセンサスが得られている科学的知見」とは何なのでしょう。 むしろ、「国際的にコンセンサスが得られている科学的知見にそぐわない」のは、国の主張ではないでしょうか。



2018年4月28日土曜日

子ども脱被ばく裁判の予定(平成30年後半~)

子ども脱被ばく裁判の予定(口頭弁論期日)は以下のとおりです。


第15回 7月9日(月) 午後2時30分から口頭弁論

第16回 10月16日(火) 午後2時30分から口頭弁論

第17回 12月11日(火) 午後2時30分から口頭弁論



福島地方裁判所:福島市花園町5-38