裁判記録

脱被ばく裁判の記録

２０１７年２月１７日

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月日	項目	説明
2014.8.29	訴状 書面はこちら	第１章　請求の趣旨 第２章　請求の原因 　第１節　当事者 　　第１　原告ら 　　第２　被告ら 　第２節　県内子ども原告らの被告福島市，同川俣町、同伊達市、同田村市，同郡山市、同いわき市、同福島県（以下「被告基礎自治体ら」という。）に対する請求について 　　第１ 県内子ども原告らが既に大量の被ばくをしていることについて 　　第２ 低線量被ばく，内部被ばくの危険性 　　第３ 福島県では，すでに放射性物質による健康被害が現実化している。 　　第４ チェルノブイリ原発事故からの教訓 　　第５ 被告基礎自治体らの義務 　第３節 原告全員の被告国及び被告福島県に対する請求について 　　第１ はじめに 　　第２ 被告国や被告福島県の職務上の義務の発生根拠 　　第３ 被告国、被告福島県の違法行為 　　第４ 被告福島県の独自の注意義務違反行為について 　第５節 原告らが被った損害について
2015.3.31	原告準備書面(1) 書面はこちら	～避難基準～ １ 第１の基準－年１ミリシーベルトを超える被ばく ２ 第２の基準－（放射線）管理区域 ３ 第３の基準－放射性同位元素の存在 ４ 基準の具体的適用 ５ まとめ
3.31	原告準備書面(2) 書面はこちら	～子どもの感受性～ （はじめに） １ 我が国の法制上の取扱い等 ２ ゴフマンの研究 ３ ベルゴニー・トリボンドーの法則 ４ ＩＣＲＰ２００７年勧告 ５ 米国科学アカデミーの「電離放射線の生物学的影響に関する委員会」の第7次報告書(BEIR VII)の Phase 2
4.10	原告準備書面(3) 書面はこちら	～国内法における公衆被ばく線量限度と基礎自治体の義務～ 序章 はじめに ～ 本準備書面の構成 　第１ はじめに 　第２ 本準備書面の概要 第１章 ＩＣＲＰによる公衆被ばく線量限度の勧告 　第１ ＩＣＲＰ勧告とは 　第２ ＩＣＲＰによる「公衆の被ばく線量」の勧告 　第３ 小括 第２章 国内法における公衆被ばく線量限度 　第１ はじめに 　第２ 炉規法等による規制内容 　第３ 放射線障害防止法 　第４ 公衆被ばく線量限度の制定経過 　第５ ＬＮＴ仮説に立ち公衆被ばく線量限度を定める社会規範 第３章 国内法規制と被告基礎自治体の義務
5.7	被告福島県：答弁書（第1次） 書面はこちら	Ⅰ　本案前の答弁 Ⅱ　理由 Ⅲ　本件訴訟進行について被告福島県の意見
5.7	被告福島県：準備書面(1) 書面はこちら	Ⅰ　請求の趣旨に対する答弁 Ⅱ　請求の原因に対する認否
5.8	被告国：答弁書（第1次） 書面はこちら	第１ 請求の趣旨に対する答弁 第２ 請求の原因に対する認否 第３ 求釈明
5.8	被告国：答弁書（第2次） 書面はこちら	第１ 請求の趣旨に対する答弁 第２ 請求の原因に対する認否
5.29	被告福島県：答弁書（第2次） 書面はこちら	Ⅰ　本案前の答弁 Ⅱ　理由 Ⅲ　本件訴訟進行について被告福島県の意見
5.29	被告福島県：準備書面(2) 書面はこちら	Ⅰ　請求の原因　第３節　に対する認否 Ⅱ　被告福島県の主張 Ⅲ　求釈明
6.17	記者会見
6.22	原告準備書面(4) 書面はこちら	～子供裁判　本案前の抗弁に対する反論～ 第１ 請求が不特定か 第２ 被告の選定を誤っているか 第３ 本件は訴えの利益がないか 第４
6.23	第１回口頭弁論期日
8.26	被告福島県：準備書面(3) 書面はこちら	－準備書面(4)に対する反論－ 第１　「第１　請求が不特定か」に対して 第２　「第２　被告の選択を誤っているか」に対して 第３　「第３　本件は訴えの利益がないか」に対して 第４　「第４」に対して
9.7	原告準備書面(5) 書面はこちら	第１　情報の隠匿の違法について（訴状請求原因第３の１） 第２　子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の２） 第３　児童生徒に年20mSvまでの被ばくを強要した違法について（訴状請求原因第３の３） 第４　子どもたちを直ちに集団避難させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の４） 第５　アドバイザー山下俊一の発言問題について（訴状請求原因第４）
9.10	第２回口頭弁論期日
11.16	原告準備書面（６） 書面はこちら	序論 第１ 放射線エネルギーの特殊性 第２ 放射線とは 第３ ガンとはなにか 第４ 線量・反応関係と「しきい値」 第５ 放射線によるガンの疫学的考察 第６ 放射線の害を被るは誰か 第７ 結論
11.18	訴えの追加的変更申立書 書面はこちら	第１　従前の請求の補正及び訴えの追加的変更 第２　従前の確認請求を補正した理由 第３　実質的当事者訴訟としての「給付訴訟」を追加した理由 第４　県内子ども原告らが安全な地域で教育を受ける権利があることについての主張の補充 第５　給付請求における給付行為の特定 第６　実質的当事者訴訟としての本件確認請求が、訴訟要件（訴えの利益）を備えていることについて
11.20	被告国：第１準備書面 書面はこちら	第１　はじめに 第２　原告ら準備書面(5)に対する認否 第３　国賠法１条１項の「違法」の意義 第４　「情報の隠蔽の違法について（訴状請求原因の第３の１）」について 第５　「子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法について（訴状請求原因の第３の１）」について 第６　「児童生徒に年２０ｍＳｖまでの被ばくを強要した違法について（訴状請求原因の第３の３）」について 第７　「子どもたちを直ちに集団非難させることを怠った違法について（訴状請求原因の第３の４）」について 第８　求釈明
11.20	被告福島県：準備書面(4) 書面はこちら	第１　「第１　情報の隠匿の違法について（訴状請求原因第３の１）」に対して 第２　「第２　子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の２）」に対して 第３　「児童生徒に年２０ｍＳｖまでの被ばくを強要した違法について（訴状請求原因第３の３）」に対して 第４　「第４　子どもたちを直ちに集団非難させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の４）」に対して 第５　「第５　アドバイザー山下俊一の問題発言について（訴状請求原因第４）」に対して
11.27	原告準備書面（７） 書面はこちら	１　福島県民健康調査について ２　津田教授らの論文 ３　北茨城市における甲状腺超音波検査事業 ４　結論
12.1	第３回口頭弁論期日
12.18	被告福島県：準備書面(5) 書面はこちら	－原告準備書面(5)に対する認否の補充－ Ⅰ　平成２７年１１月１８日付け訴えの追加的変更に対する本案前の答弁 Ⅱ　理由
2016.2.10	訴えの追加的変更申立書（その２） 書面はこちら ・別紙（１）（２）（３）表紙 ・別紙（１） ・別紙（２） ・別紙（３）1-100 ・別紙（３）101－146	第１　訴えの追加的変更 第２　訴えの追加的変更の理由 第３　訴えの追加的変更後の訴えの整理 第４　訴えの追加的変更後の訴えについての補足説明
2.12	原告準備書面（８） 書面はこちら	第１　準備書面（５）の一部訂正 第２　被告国に対する回答 　１　放射線情報の隠ぺい（情報提供義務の不履行）に関する被告国と被告福島県の責任の根拠等 　２　安定ヨウ素剤の服用指示義務の不履行 　３　４月９日通達による年２０mSvまでの被ばく強要 　４　集団非難させることを怠ったことの違法 　５　原告らの損害
2.12	原告準備書面（９） 書面はこちら	第１、「請求の特定」について（一般論） 　１、問題の所在 　２、検討 　４、小括 第２、「請求の特定」について（本件） 第３、「確認の利益」について（補足） 　１、「請求の特定」の有無と「確認の利益」の有無との関係 　２、確認対象（訴訟物）の選択について
2.12	原告準備書面（１０） 書面はこちら	被告福島県準備書面（４）についての応答 第１　同書面の第１について 第２　同書面の第２について 第３　同書面の第３について 第４　その他の主張について
2.12	被告福島県：準備書面(6) 書面はこちら	第１　「第１　情報の隠匿の違法について（訴状請求原因第３の１）」に対して 第２　「第２　子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の２）」に対して 第５　「第５　アドバイザー山下俊一の問題発言について（訴状請求原因第４）」に対して
2.22	被告福島県：準備書面(7) 書面はこちら	Ⅰ　平成２８年２月１０日付け訴えの追加的変更に対する本案前の答弁 Ⅱ　準備書面(9)に対する反論
2.25	第４回口頭弁論期日
5.11	被告福島県：準備書面(8) 書面はこちら	Ⅰ　２０１６年２月１２日付け原告ら準備書面(8)に対して Ⅱ　２０１６年２月１２日付け原告ら準備書面(10)に対して
5.14	原告準備書面（１１） 書面はこちら	－「請求の特定」についての補足－ １、はじめに ２、抽象的差止請求の訴えの適法性をめぐる従来の判例の論点の本東高判決の論点 ３、本件の抽象的差止請求における請求内容の実現可能性について ４、結語 ５、平成２８年２月１０日付訴えの追加的変更申立書に対する被告らの主張に対する反論
5.14	原告準備書面（１２） 書面はこちら	－「請求の特定」についての補足－ 児玉龍彦教授作成の意見書（甲Ｃ４５号証）について 第１　本書面の内容 第２　児玉意見書の概要 第３　まとめ
5.13	被告国：第２準備書面 書面はこちら	第１　はじめに 第２　放射線及び放射線被ばくの健康影響 第３　放射線防護の考え方 第４　請求原因①について 第５　請求原因③について
5.14	原告準備書面（１３） 書面はこちら	被告国に対する求釈明及び安定ヨウ素剤を配布しなかった違法についての補充等 児玉龍彦教授作成の意見書（甲Ｃ４５号証）について 第１　本書面の内容 第２　児玉意見書の概要（児玉意見書はこちら） 第３　まとめ
5.26	第５回口頭弁論期日
7.27	原告準備書面（１４） 書面はこちら	－被告国第２準備書面第１～第３、第５に対する反論－ 第１　本書面の概要 第２　被告国第２準備書面の「第２」に対する認否等 第３　被告国第2準備書面の第２の５(4)（９頁）に対する反論 第４　「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」（丙６号証の１）の作成経過に関する疑問 第５　被告国第2準備書面の「第３」に対する認否・反論 第６　４月１９日通知の問題について 第７　内部被ばくについて 第８（補論）　内部被ばくは、低線量被ばく（外部被ばく）と同様に扱ってはならない 第９　その他
7.27	原告準備書面（１５） 書面はこちら	－被告国第２準備書面第１～第３、第５に対する反論－ 第１　法令の定め等について 第２　上記法令等を踏まえた、被告国の法的義務について
7.27	原告準備書面（１６） 書面はこちら	－裁判所、被告国の求釈明に対する回答－ 第１　裁判所の求釈明に対する回答 第２　被告国の平成２８年５月２０日付「求釈明申立書」に対する回答 第３　被告国の平成２８年６月２０日付求釈明申立書に対する回答 ※なお、準備書面（１６）の第１の２については、第６回口頭弁論期日では陳述を留保しています。
7.29	被告福島県：答弁書（第3次） 書面はこちら	Ⅰ　請求の趣旨に対する答弁 Ⅱ　請求の原因に対する認否
8.1	被告国：答弁書（第3次） 書面はこちら	第１ 請求の趣旨に対する答弁 第２ 請求の原因に対する認否 第３ 求釈明
8.8	第６回口頭弁論期日
9.30	被告国：第３準備書面 書面はこちら	第１　請求原因④及び②に対する原告らの主張の要旨と本準備書面の構成について 第２　防災指針の策定経過等 第３　請求原因④－Ⅰ及び④－Ⅱに関する原告らの主張に理由がないこと 第４　請求原因②－Ⅰ及び②－Ⅱに関する原告らの主張に理由がないこと
9.29	原告準備書面（１７） 書面はこちら	－被告福島市の答弁書への反論－ １　原告の請求の根拠 ２　本安前の抗弁（請求する権利の特定性に欠ける、確認訴諸については確認の利益がない）について ３　主張の１の（１）に対し ４　主張の１の（２）に対し ５　主張の２に対し
9.29	原告準備書面（１９） 書面はこちら	－疫学調査結果－ 第１　長期低線量被ばくについての疫学調査結果 １　放影研報告書（ＬＳＳ第１４報） ２　核施設従事者研究(1) ３　核施設従事者研究(2) ３　スイス自然放射線による小児ガンのリスク研究 ４　イギリス自然放射線による小児ガンのリスク研究 ５　イギリスＣＴ被ばくによる白血病のリスク研究 第２　最近の疫学調査結果から導かれる結論 １　調査結果のまとめ ２　各調査研究の性質 ３　結論
10.12	第７回口頭弁論期日
12.1	被告福島県：準備書面(9) 書面はこちら	第１　「第１　情報の隠匿の違法について（訴状請求原因第３の１）」に対して 第２　「第２　子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法について（訴状請求原因第３の２）」に対して
12.2	原告準備書面（２１） 書面はこちら	－被告基礎自治体らの本案の主張に対する反論－ 第１　はじめに 第２　被告基礎自治体らの主張 　１　被告福島市 　２　被告川俣町 　３　被告伊達市 　４　被告田村市、被告郡山市 　５　被告いわき市 　６　被告会津若松市 第３　求釈明 　１　被告福島市に対し 　２　被告川俣町に対し 　３　被告田村市、同郡山市 　４　被告会津若松市 第４　原告らの主張 　１　県内子ども原告らの被告基礎自治体に対する安全配慮を求める権利について 　２　不作為を求める給付請求（差し止め請求）の法的根拠 　３　県内子ども原告らの生活環境の空間線量は、既に１mSv/年を下回っているから、そもそも県内子ども原告らに健康リスクはないか 　４　クリアランスレベルについて 　５　行政の裁量との関係について 　６　「安全な地域」の特定について 　７　将来請求の適格を欠くか 　８　その他
12.2	原告準備書面（２２） 書面はこちら	－空間線量論に依拠する被告らの主張に対する反論－ 【はじめに】 第１　問題所在 　１　原告の主張 　２　田村市・郡山市、伊達市、いわき市の各被告の主張 　　⑴　被告田村市・同郡山市の第５準備書面の主張 　　⑵　被告伊達市第５準備書面の主張 　　⑶　被告いわき市準備書面（８）の主張 　３　被告らの主張の問題点 第２　空間線量について 　１　空間線量測定の対象である放射線とは何か？ 　２　空間線量では1割の放射線しか測定していない 　３　空間線量は現に壊変している核種の放射線を測定するもの 　４　空間線量は地上５０㎝又は１mの線量をしめす 　５　ベータ線の測定は空間線量では困難 　６　空間線量ではベータ線の危険性が評価されない 第３　本件における内部被ばくの危険性 　１　土壌汚染 　２　放射線の背後にある放射性核種 　３　累積した線量 　４　内部被ばくの危険性 　５　１９６９年の日本原子力委員会（当時）の報告書 　６　内部被ばくのメカニズムに対する考察が重要である 　７　セシウム137による影響 第４　空間線量による算定では内部被ばくの危険性を評価できない
12.2	被告国：第４準備書面 書面はこちら	第１　本案前の答弁 第２　本案前の答弁の理由
12.12	第８回口頭弁論期日
2017.2.3	原告準備書面（２４） 書面はこちら	－県の主張に対する反論－ 第１　情報隠匿の問題について 　１　被告福島県の主張 　２　地域防災計画の性格について 　３　災対法等に定められた地方公共団体の義務について 　４　被告福島県の情報提供義務の位置付けについて 第２　安定ヨウ素剤の問題について 　１　地域防災計画の定めの違法について 　２　安定ヨウ素剤服用指示懈怠の違法について
2.3	原告準備書面（２５） 書面はこちら	－国の求釈明に対する回答－ 第１　回答 第２　理由 　１　放射線被害の特性 　２　賠償を求める損害が慰謝料の一部請求であること
2.3	原告準備書面（２６） 書面はこちら	－１mSv以下の被ばくならさせてもいいのか－ 第１　はじめに 第２　土壌汚染の環境基準はどのように定められているか 　１　豊洲新市場をめぐる最近のニュース 　２　土壌汚染物質の環境基準 　３　環境基準の定められ方 　４　環境基準の考え方の由来 第３　まとめ
2.3	被告国：第５準備書面 書面はこちら	第１　原告らの主張の要旨及び本準備書面の構成について 第２　文部科学省職員らによるモニタリング結果や米国エネルギー省が作成した放射線汚染地図などの取り扱い及びその公表に関する事実経過について 第３　福島第一発電所事故当時のＳＰＥＥＤＩの取扱い及びこれに関連する事実経過について 第４　原告ら指摘情報の取扱いが違法である旨の主張に理由がないこと
2.15	第９回口頭弁論期日
2.16	原告準備書面（２８） 書面はこちら	－準備書面(26)の一部訂正－
5.12	原告準備書面（２９） 書面はこちら	－ＩＣＲＰ勧告－ 第１　はじめに 第２　1990勧告 第３　2007年勧告 第４　根本的な問題 第５　「最適化のプロセス」と「行為の正当化」の無視 第６　結論 第７　求釈明
5.12	原告準備書面（３０） 書面はこちら	－被告国第５準備書面に対する反論－ 第１　はじめに 第２　モニタリング結果及びＳＰＥＥＤＩ予測計算法令上の位置について 第３　総務省による原子力の防災業務に関する行政評価・監視（２００９年） 第４　ＩＡＥＡ閣僚会議に対する政府報告書 第５　気象学会の提言 第６　結論
5.12	原告準備書面（３１） 書面はこちら	－県内子ども原告らが今の環境で生活することの健康上のリスクについて－ 第１　福島県の土壌汚染濃度について 第２　放射性降下物 第３　放射性降下物の種類 第４　小活 第５　韓国プサン地方院の判決について
5.12	原告準備書面（３２） 書面はこちら	－被告基礎自治体の<義務についてbr /> 第１　環境基本法の改正の意味するもの 第２　環境基本法と学校環境衛生基準との関係について 第３　学校環境衛生基準に放射性物質についての基準がないことについて 第４　被告基礎自治体の義務について
5.12	原告準備書面（３３） 書面はこちら	－いわゆる経過観察問題について－ １、問題の所在 ２、甲状腺検査の二次検査で「経過観察」とされた者の数 ３、「経過観察」中に悪性腫瘍が発見された症例が県民健康調査さのデータにカウントされない問題点 ４、小活 ５、求釈明
5.12	原告準備書面（３４） 書面はこちら	－２０ｍＳｖまでの被ばくを強要した違法性について－ 第１　平成２３年４月１９日通知が強制力をもつこと 第２　本件通知の違法性
5.12	被告国：第６準備書面 書面はこちら	第１　はじめに 第２　いわゆるＬＮＴモデルの仮説が科学的に実証されていないこと 第３　原告らが指摘する論文に基づいた主張が誤っていること 第４　福島県県民調査の結果に係る原告らの主張に理由がないこと
5.24	第１０回口頭弁論期日
8.8	第１１回口頭弁論期日
10.18	第１２回口頭弁論期日